QCL - 臨床検査|電子カルテ|福岡|法令・ガイドライン等に基づく公表事項

1.当社における個人情報の利用目的

「個人情報」は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人と識別できることとなるものを含む。)をいい、これらを以下の利用目的の範囲内で適切に取扱います。

1.検体検査に関する個人情報

1.医療機関等からの検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告。
2.外部検査委託機関への業務委託に基づく情報提供。
(当社と同等の個人情報保護を実施する業者等に委託します。委託先は、当社が定めた基準により選定し、個人情報保護に関する覚書を取り交わしたうえで適切に監督いたします。)
3.検査依頼元への請求書発行業務など。
4.検査依頼元からの問い合わせ対応業務など。
5.その他、検体検査の受託に附帯する業務など。
6.公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ、公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成。
7.平均値、標準偏差の算出や、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など。
(6, 7に際しては、個人が識別されることのないように匿名化いたします)
8.次に該当する場合の外部への情報提供。

・法令に基づく場合。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(医療機関等からの業務委託により保有する検体検査に関する個人情報は、法令の定めによりご本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません。)

2.株主に関する個人情報

1.株主総会に関する運営業務
2.株式に関する管理業務
3.その他、株主情報に附帯する業務など

3.従業者及びその関係者、退職者の個人情報

1.勤務状況、給与の支払、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理。
2.健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届出・報告。
3.官公庁、参加団体等への届出・報告。
4.業務の運営上、当社が必要と認めた事項。

4.採用応募者に関する個人情報

1.採用に関する各種情報の提供及び連絡。
2.採用に関する合否の検討及び決定の通知など。

5.苦情相談窓口の利用者に関する個人情報

1.相談、連絡の内容の検討、調査及び対応。
2.本人確認のための調査及び対応。

6.特定個人情報等（個人番号（マイナンバー）を含む個人情報）

1.従業者、その扶養親族等及び第3号被保険者に関する事務
2.不動産使用料、報酬等の支払先に関する事務

2.個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様等から取得した個人情報を適切に管理し、ご本人様の事前の同意を得た場合や、法令等により正当な理由がある場合を除き、第三者に提供することはありません

3.保有個人データの安全管理のために講じた措置

1.基本方針の策定

個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定しています。

2.個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者、およびその任務等について、社内規程、マニュアルを策定しています。

3.組織的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する責任者として個人情報保護管理者を設置し、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等の社内規程違反が発生した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか定期的な内部監査を実施しています。

4.人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的に社員教育を実施しています。

5.物理的安全管理措置

・個人データを取り扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止　するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう安全管理措置を実施しています。

6.技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

4.開示対象個人情報の開示等の請求について

当社では、当社が保有する個人情報について、ご本人からの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止（以下、「開示等」といいます。）の求めに次のとおり対応いたします。なお、受託業務の履行のために委託元から提供された個人情報は、当社にはご本人への開示権限がないことから開示等の求めに応じることができません。それらの「開示等」につきましては委託元にご請求ください。
個人情報の一部である「保有個人データ」の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止)の求めにつきましては、「保有個人データ開示等請求書」に必要事項をご記入の上、同書に記載の必要添付書類及びご請求に対しては、「4. 開示等・不開示等の決定の通知」で後述するように、原則として、書面の郵送(簡易書留)をもってご回答申し上げます。
このため、郵便料金を含めた事務手数料として1件540円を定めています。
1つのご請求につき、郵便切手540円分を開示等の請求書に同封してください。
複数のご請求を同時にされる場合は、その合計金額分としてください。原則として、1つのご請求ごとに別々にご回答申し上げます。
ただし、事前に電磁的な開示を求められた場合には、書面をPDF化して通知するため、返信用の手数料、郵便切手540円は不要です。なお、電磁的な開示を求められた場合に誤って手数料、郵便切手が同封されていたとしても請求元本人に手数料、郵便切手は返却いたしません。

※当社が開示等のご請求に応じられない場合も、その旨、書面にて回答することとしていますので、この手数料は返金いたしません。ご了承ください。

※回答の添付書類が多くなったり、送付先が国外であったりする場合で、郵送料の実費が500円を超える場合は、追加負担をお願いすることがあります。予めご承知おきください。

手続きの詳細(保有個人データの定義、手数料の支払方法、ご請求に必要となる書類など)に関しては、「保有個人データの開示等に関する手続」をご覧ください。

請求用紙は、保有個人データの開示等請求書および委任状をダウンロードして使用することができます。

保有個人データの開示等請求書

委任状

※リンクのPDF形式の資料をご覧いただくにはAdobe® Reader®が必要です。

送付先：

〒812-0062

福岡県福岡市東区松島1-44-12

株式会社 QCL

個人情報保護苦情窓口責任者

注意事項 :

＊「個人情報開示・訂正等の請求書」への記載事項に不足や誤りがございますと、適切な対応ができない場合がございます。

＊ご提出いただく際の郵送費用につきましては請求者負担とさせていただきます。

＊ご提出いただく書類に不備がある場合には、その旨当社から連絡を差し上げます。

＊1ヶ月以内に再度のご提出がない場合は開示等の請求がなかったものとさせていただきます。

＊電話、FAX、電子メール、直接ご来社いただいての請求はお受けいたしておりません。

5.個人情報の共同利用に関する事項

当社は代表者により任命された「個人情報保護管理責任者」の監督のもとで、当社が保有する個人データをBMLグループ関連会社で「1.当社における個人情報の利用目的」の1．から6．で公表した目的の範囲内で共同利用いたします。

お問い合わせ

CONTACT

検査のご依頼、ご質問などは以下のフォームからお問い合わせください。追って担当者よりご連絡いたします。

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