保有個人データの開示等に関する手続

procedure

先述の通り、開示等の対象となるのは、個人情報のうち、保有個人データに限られます。ご請求できる開示等は下記の通りとなります。

当社における保有個人データの開示等のご請求及び個人情報の取扱いに関するご相談もしくは苦情の受付窓口は以下のとおりです。

ご本人様からご請求される場合は、以下の書類4点を揃えて、相談窓口宛に簡易書留または特定記録郵便にてご郵送してください。

ご郵送頂く書類等

※「保有個人データ開示等請求書」がダウンロード(印刷)できない場合は、「3.相談窓口」へ、書面の郵送をご連絡下さい。 なお、未成年(既婚者を除く満20歳未満)がご本人様の場合は、「保有個人データ開示等請求書」の同意欄に親権者・後見人の署名押印も必要となります(以下に記載する親権者・後見人による代理請求を選択することもできます)。

未成年、成年被後見人等のご本人様の「法定代理人」、もしくはご本人様から委任を受けた「任意代理人」からご請求される場合は、更に下記書類3点ないしは4点を追加してください。

ご請求に対しては、「4. 開示等・不開示等の決定の通知」で後述するように、原則として、書面の郵送(簡易書留)をもってご回答申し上げます。
このため、郵便料金を含めた事務手数料として1件540円を定めています。
1つのご請求につき、郵便切手540円分を開示等の請求書に同封してください。
複数のご請求を同時にされる場合は、その合計金額分としてください。原則として、1つのご請求ごとに別々にご回答申し上げます。
ただし、事前に電磁的な開示を求められた場合には、書面をPDF化して通知するため、返信用の手数料、郵便切手540円は不要です。なお、電磁的な開示を求められた場合に誤って手数料、郵便切手が同封されていたとしても請求元本人に手数料、郵便切手は返却いたしません。

開示等のご請求をされる方が、代理である場合には、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

なお、未成年(既婚者を除く満20歳未満)がご本人様の場合は、以下に記載する親権者・後見人による代理請求の他、親権者・後見人の同意を得て、本人請求とすることもできます。

当社は、ご請求のあった保有個人データの開示等を行う決定をしたときは、ご本人様または代理人に対し、必要に応じて参考書類を添付の上「保有個人データ開示等決定通知書」を送付することにより通知いたします。
なお、一部を不開示とする場合は、その内容と理由も併せてお知らせします。

当社は、ご請求のあった保有個人データの開示等を行わない決定をしたときは、ご本人様または代理人に対し、その理由を含め、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

当社は、「保有個人データ開示等決定通知書」または「保有個人データ不開示等決定通知書」をお客様に2週間以内を目途に通知するよう努めます。
ただし、調査に時間がかかる等諸事情により必ずしも2週間以内に通知できない場合がありますので、あらかじめご承知おき願います。

以下の場合には、ご確認もしくはご来社など一定の要件を満たしたうえで応じることとなります。

代理人からのご請求の対象に、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等)が含まれている場合には、より慎重を期すため、別途、ご本人に対して、電話等で開示等の意思を直接確認する場合があります。確認が取れるまでの間、通常よりもご回答に時間を要することがあります。

ご請求の対象が個人識別符号の一部で、「指紋認識データ」、「顔認識データ」など、書面での回答に適さない情報の場合があります。このときは、例外的にご来社による開示等をご案内することがあります。